2019-11-14 第200回国会 参議院 環境委員会 第2号
こうした山小屋への物資が途絶えてしまうということは、登山者の安全のために山小屋が担ってきた公共機能、これが寸断されてしまうということになってしまいます。 国立公園内の山小屋は、管理者である国が本来行うべき公衆トイレの提供、それから登山道の管理、清掃などの公共的な機能の一端を担っているというふうに考えますけれども、環境省として山小屋の位置付けや役割、その公共性、どのように認識をされているのか。
こうした山小屋への物資が途絶えてしまうということは、登山者の安全のために山小屋が担ってきた公共機能、これが寸断されてしまうということになってしまいます。 国立公園内の山小屋は、管理者である国が本来行うべき公衆トイレの提供、それから登山道の管理、清掃などの公共的な機能の一端を担っているというふうに考えますけれども、環境省として山小屋の位置付けや役割、その公共性、どのように認識をされているのか。
この意識・意向調査の結果というのは、国民の国有林野に対する期待はやはり公益的機能の発揮に対するものが非常に大きくて、木材を生産する働きに対する期待というのはそれほどないことを示していると私は言えると思いますが、この公益機能、公共機能、いろいろな担保がされているという御答弁がこれまでにありました。
また、神奈川県山北町では、町内企業、町民の一〇〇％出資による会社がコンビニやカフェなどの機能を備えた小さな拠点を整備、運営をし、町が特産物、観光情報の提供等、公共機能部分で協力する取り組みを進めております。 そこで、さまざまな課題やニーズに対応した小さな拠点の形成を推進するためには、本法案による支援措置に限らず、財政的な支援も含めた総合的な支援が必要だと考えます。
○国務大臣（片山善博君） 新しい公共というのはいろんなイメージがあると思うんですが、私は、一つのイメージとして、これまでのようなお役所とか税金とかお役人を介さないで公共空間を創出する、公共機能を運営するということは一つのイメージだと思うんですね。
それこそ食べるところから買い物するところ、歯医者とか公共機能もほとんどなけりゃいけない。 これをやはり中心市街地というものと高齢社会、この歩いて暮らせる街づくりコンセプトを、今後もっともっと前面に押し出してほしいなと。そのときに、先ほどの中心市街地が、既存の法律が足を引っ張っているという部分がありますから、ここらの足かせを少し取っ払っていただければもっとダイナミックに動き始める。
その点については、厚生省と労働省がまだ別ですから、明快な答えを労働省だけですることはできないと思いますが、先ほどの答弁では、基本的には職業紹介、労働力需給調整のキーポイントは、公共機能としては公共職業安定所の機能だというふうに私は考えるわけであります。
先ほどの私の報告の中でも利潤機能と公共機能ということについて触れたわけですが、特に現在の経済というのは、やはり基本的には寡占状態にある、あるいは独占的な状態というのが非常に強いわけでして、例えば情報分野につきましても、先ほど来出てくる有名企業というのはＡＴＴであり、ＩＢＭであると、こういう大変な巨大企業の動きがどうであるのかということが主として問題になる、そういう時代です。
本来、公共機能、そして利潤機能、こういうものに分けられると思うのですが、公共機能も利潤の対象にすることの矛盾、本来公共財として担保しなければならない基礎施設を株式会社として利潤の対象にする、このことの矛盾が出てくるということだと思うわけでございます。国際空港の安全性、公共性という面からも、株式会社で運営するのは問題があると言わざるを得ないことであります。
つまり、公共機能というのは、やはり国民全体の立場から物事を考えるというものですね。ですから、過剰蓄積が出てきたら、これは国民の立場で解決するというのが当たり前なんでして、それをますます独占の側ないしは大企業の側に利益を保証するような方向で臨みますと、これはますます過剰蓄積の状態を加速化することになるわけです。したがって、私はこういう方向は逆行だと、こう申し上げるわけです。